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【第2回:完結編】「ありがたい省庁」の正体は、ただの強欲な営業マン 〜文科省と厚労省、新規顧客(留学生・移民)開拓の裏側〜

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昔、東南アジアに初めて白人が現れたとき、現地の人々は彼らを「光り輝く神」のように崇めたという。 しかし、現地のリーダーたちはあるとき、その神殿の裏側を覗き見た。 セックスをすれば自分たちと同じ構造の性器を持ち、藪に隠れて用を足せば、自分たちと同じ排泄物を出す。リーダーたちは悟った。「なんだ、我々と全く同じではないか」と。 現代の日本において、この「光り輝く神」の役割を演じているのが、文部科学省や厚生労働省といった中央省庁だ。 彼らが「国際貢献」「異文化尊重」「労働力不足の解消」といった耳障りの良い言葉を並べ立てるとき、私たちはつい「国のため、世界のため」という幻想を抱いてしまう。だが、そのメッキを剥がせば、中から出てくるのは一般企業の「新規顧客開拓」に奔走する、ただの営業マンの姿である。    ■ 文科省と厚労省、一見バラバラな「開拓」の共通点 文科省は、少子化で大学が潰れるのを防ぐために、外国人留学生という「新規顧客」を輸入する。 厚労省は、日本の人口減による社会保障費の縮小を防ぐために、外国人労働者とその家族という「新規顧客」を招き入れ、即座に年金と介護の受給権を振る舞う。 一見無関係に見えるこの2つの行動には、共通する「売上(予算)確保」の論理がある。 マーケットの維持: 学生がいなければ文科省の管轄する補助金は減り、被保険者がいなければ厚労省の特別会計(藩の財布)は縮小する。彼らにとって、マーケットが縮小することは「藩の滅亡」を意味する。 釣った魚に餌はやらない: 一般企業と唯一異なるのは、彼らが「国家権力」という独占権を持っていることだ。 旧来の顧客である日本人(学生や現役世代)は、すでに法律で囲い込んだ「釣った魚」である。どれほど高い学費を背負わせ、どれほど過酷な年金・介護保険料を課しても、逃げ出すことはできない。だから、彼らに対するサービスを向上させる必要はない。餌(還元)をやる必要もない。  ■ 権威という名の「免税証」を剥がせ 彼らが「ありがたい名前」の省庁だからといって、批判の対象から外す必要はどこにもない。 やっていることは、自分たちの「藩」の売り上げを維持するために、既存顧客(日本人)の預金を切り崩し、新規顧客(外国人)にボーナスを配って呼び寄せている、不健全な自転車操業に過ぎないのだ。 「人道」や...