【第2回】厚労省という名の『藩』 〜領民（日本人）を搾取し、天下りを太らせる移民政策〜

馬喰帖』の第2回。前回の記事で、日本人の積立ゼロの外国人の高齢者が、日本の医療・介護（約7,000万円の給付権利）をフリーライドしている実態を暴いた。 普通に考えれば、これは国家の財政を破綻させる赤字事業だ。 しかし、このシステムを維持・拡大しようとする勢力がいる。それは、厚生労働省という名の巨大な「暴力装置（官僚機構）」だ。 彼らにとって厚生労働省は、日本という国の一部ではない。江戸時代の「藩」と同じだ。 ■ なぜ役人は「マイナス1億円」の客を招き入れるのか？ アムステルダム大学の研究に基づく試算（動画資料）によれば、特定の地域からの移民は、1人あたり「マイナス1億円以上」の財政負担になる。 役人がこの数字を知らないはずがない。それでも彼らが移民と家族帯同を推し進める理由は、**「省益（藩の利益）」**にある。 「差配できるカネ」の総量を増やす: 日本人が減れば、厚労省が扱える予算（特別会計）も減る。外国人とその家族を大量に注入すれば、見かけ上の「被保険者数」と「動かせるカネ（医療・介護費）」を維持できる。扱うカネが増えれば、藩の権力は増す。 天下り先の無限増殖: 移民の受け入れ、管理、教育、医療・介護サポート……関連団体（財団や法人）を乱立させる絶好の口実が生まれる。そこに自分たちの高給ポスト（天下り先）を用意する。 領民（日本人）がどれほど重い年金・介護保険料に喘ごうとも、彼らにとっては「藩の拡大」こそが正義なのだ。

■ 釣った魚に餌はいらない理論 役人にとって、すでに囲い込んだ日本人（領民）は、いくら重税を課しても逃げ出さない「釣った魚」だ。 彼らから吸い上げた餌（年金原資）を、新しく連れてきた「外の魚（移民の家族）」を招き入れるための撒き餌に使う。外の魚を招き入れれば、藩益が増えるからだ。 外国人がこの制度を利用するのは、経済的な合理性に基づいた賢い選択だ。責められるべきは、自分の省益のために、国民の血税と将来を「人道」という免税証で安売りしている役人たちである。 法律という盾を構え、日本人から搾り取ったカネを他国に分配し、その中抜きで私腹を肥やす。 この「令和の藩主たち」による暴政を、私たちはいつまで許容するのだろうか。